【2024年1月更新】動画制作で活用できる補助金・助成金を紹介!!毎月最新の情報に更新!!

更新日 2024.01.09

他社に向けて、自社のアピールをしたい場合、動画を制作することは非常に有効です。

ですが、動画制作は機材やツールにも費用が掛かり、動画制作の時間も大量にかかってしまいます。

できるなら、動画制作の費用は抑えたいですよね?

実は、動画制作の費用を援助する補助金や助成金があり、こちらを活用することで制作費用を抑えることが可能です。

そこで今回は、数多くの動画を手がけている動画制作会社(key MOVIE)が動画制作で活用できる補助金や助成金を、分かりやすく解説します。

動画制作の費用相場が気になっている方は、以下の制作相場ガイドブックをご覧ください。

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動画制作で活用できる補助金・助成金の一覧

動画制作で活用できる補助金と助成金は以下のようなものがあります。

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • J-LOD
  • ものづくり補助金
  • 自治体の補助金

補助金・助成金の比較表

補助金名小規模事業者持続化補助金IT導入
補助金
事業再構築補助金J-LODものづくり補助金自治体の補助金
主催商工会議所中小機構中小機構VIPOVIPO全国中央会
対象企業  小規模事業者など規定を満たす事業者規定を満たす事業者規定を満たす事業者規定を満たす事業者規定を満たす事業者
最大補助額  50万円450万円8,000万円
(社員人数による)
1,000万円1,000万円1,250万円
(社員人数による)
最大補助率2/31/22/31/21/22/3
申請条件下記表を参照下記表を参照下記表を参照下記表を参照下記表を参照下記表を参照
申請方法電子申請電子申請電子申請電子申請電子申請電子申請
受付期間2023年5月25日2023年6月1日受付締め切り受付締め切り令和5年4月19日各自治体による

それぞれ一つずつ紹介します。

小規模事業者持続化補助金

名前小規模事業者持続化補助金
主催商工会議所
公式サイトhttps://r3.jizokukahojokin.info/
補助金概要小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。
2023年3月全国商工会連合会第7版 小規模事業者持続化補助金<一般型>第12回公募要領より引用
活用できる動画広報、ウェブサイト関連、展示会出展などに利用する動画の制作
対象企業商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる日本国内の小規模事業者等
最大補助額通常枠:50万円
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ
最大補助率2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
申請条件要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)であること。

要件の詳細は、公募要領をご参照ください。
申請方法申請書類一式を、電子申請により提出
受付期間■第12回
事業支援計画書発行の受付締切原則2023年5月25日
申請受付締切:2023年6月1日

第13回:2023年9月7日(木)事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年8月31日(木)

IT導入補助金

名前IT導入補助金
主催独立行政法人中小企業基盤整備機構
公式サイトhttps://www.it-hojo.jp/overview/
補助金概要中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするもの。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図る補助金。
(IT導入補助金 公式サイトより)
活用できる動画類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
対象企業中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
最大補助額450万円
最大補助率1/2
申請条件要件を満たす日本国内に所在する中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)であること。

要件の詳細は、公募要領をご参照ください。
申請方法公募要領を読み、補助事業について理解。
自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定し、「gBizIDプライム」アカウントの取得して、「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)、「みらデジ」の「経営チェック」の実施し、交付申請。

詳細は公式サイトの申請手続きフローよりご覧ください。
受付期間2023年3月20日~2023年4月25日17:00(一次締め切り)2023年6月2日17:00(二次締め切り)

事業再構築補助金

名前事業再構築補助金
主催独立行政法人中小企業基盤整備機構
公式サイトhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/
補助金概要新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す補助金。
(事業再構築補助金 公式サイトより)
活用できる動画事業再構築として認められる事業で、動画を活用する場合、利用可能。
対象企業通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること
最大補助額【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
最大補助率中小企業者等2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
申請条件売上が減っていて、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する企業。

要件の詳細は、公募要領をご参照ください。
申請方法GビズIDプライムを利用して、補助金を申請。
(詳しくは、事業再構築補助金 公式サイトをご覧ください。)
受付期間受付締め切り(3/24(金)18:00をもって第9回公募を締切。)

J-LOD

名前J-LOD
主催特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)
公式サイトhttps://j-lodr3.jp/
補助金概要企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助するのを目的とした補助金。
(J-LOD 公式サイトより)
活用できる動画企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う動画。
対象企業この補助金では、以下の要件をすべて満たした事業を対象。

①主としてデジタル配信を行う映像の制作であること
②ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶ ストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること
③完成した映像を発信し、その効果を測定すること
最大補助額1,000万円
最大補助率1/2
申請条件① 日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等)、 もしくは地方自治法で定められた地方公共団体(都道府県・指定都市等)
② 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての 十分な管理能力を有している法人
上記のいずれも満たしている企業。

要件の詳細は、公募要領をご参照ください。
申請方法jGrants より必要書類を添付のうえ、電子申請。
(詳しくは、J-ROD 公式サイトをご覧ください。)
受付期間受付締め切り

ものづくり補助金

名前ものづくり補助金
主催全国中小企業団体中央会
公式サイトhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/
補助金概要中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金。
ものづくり補助金公募要領より)
活用できる動画中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善にまつわる動画。
対象企業以下の企業に該当するもの。

ア【中小企業者(組合関連以外)】
イ【中小企業者(組合・法人関連)】
ウ【特定事業者の一部】
エ【特定非営利活動法人】
オ【社会福祉法人】

対象企業の詳細は、公募要領をご参照ください。
最大補助額従業員数
5人以下:100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円
最大補助率2/3
申請条件申請条件の詳細は、公募要領をご参照ください。
申請方法事前にGビズIDプライムアカウントの取得し、電子申請
(詳しくは、ものづくり補助金 公式サイトをご覧ください。)
受付期間令和5年4月19日(水) 17時まで(14次締切)

自治体の補助金

各自治体毎にも補助金があります。

各自治体の補助金に関しては下記記事にて紹介しています。

現在、動画で活用できる補助金・助成金制度がある自治体は下記のとおりです。拠点の地域に、補助金・助成金制度がないか確認してみましょう。

  • 東京都品川区
  • 東京都荒川区
  • 北海道札幌市
  • 青森県
  • 岩手県北上市
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県会津若松市
  • 茨城県ひたちなか市
  • 新潟県三条市
  • 石川県能美市
  • 岐阜県
  • 静岡県磐田市
  • 三重県伊勢市
  • 兵庫県丹波篠山市
  • 鳥取県
  • 広島県
  • 徳島県
  • 福岡県久留米市
  • 佐賀県佐賀市
  • 長崎県長崎市
  • 熊本県
  • 大分県
  • 鹿児島県

詳細は、以下の記事で紹介しているので、あわせてご覧ください。

また、経済産業省の中小企業庁「ミラサポPlusサイト」にて、最新の補助金・助成金を検索も可能です。

利用できそうな補助金が無いか、ぜひ確認してみてください。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は同一のものと思われがちではありますが、その実態には大きな違いがあります。

補助金は、「国や地方自治体が企業や事業社に対して直接的にお金を支給する」という制度です。

これに対し、助成金は「国や地方自治体が特定の目的に沿った事業を行う企業に対して、一定の条件を満たす場合に支給する」制度を指します。

つまり、補助金は支給される金額があらかじめ決まっているのに対して、助成金は支給される金額が目的や条件に応じて変動することが大きな違いです。

ポイント補助金助成金
主な対象国が定めた、条件を満たしている事業者特定の目的に沿った事業を行う企業の中で、一定の条件を満たす事業者
交付される可能性少ない高い
支給額高い少ない
公募の頻度、期間年に1~2回程度が多く、期間は短い定期的に公募をかけており、受付も長期間

補助金・助成金の活用サポートを依頼できる会社

動画制作を請け負う会社の中には、補助金・助成金のサポートからできる動画制作会社補助金申請のサポートも同時に行っているサービスもあります。

弊社が提供しているサービス「key MOVIE」は、動画制作で活用できる補助金のサポートも対応しています。

https://key-movie.forfreelance.co.jp/

できる限り安く動画を作るお手伝いをさせていただきますので、ぜひご利用ください。

また、補助金申請のサポートを専門におこなっているサービスもあります。

下記の「補助金の窓口」は動画制作で活用できる補助金のサポートもしっかり対応してくれますので、こういったサービスを活用することもオススメです。

TOP
https://hojyokinnomadoguchi.jp/

まとめ

動画制作で活用できる補助金・助成金について紹介しました。

直接的に動画制作に関わる補助金や助成金ではなくても、動画制作ツールの購入や機材の購入が認められる場合もあります。

動画制作にまつわる予算の確保が難しい場合は、積極的に利用しましょう。

また、予算以外にも、動画制作の時間や人員を割けないという場合は、動画制作会社に依頼することで、自社で時間と労力をかけずに魅力的な動画を投稿し続けることができます。

弊社はYouTube運用代行サービス(key MOVIE)を提供しており、無料で相談を受け付けております。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

資料は下記ページからダウンロードできます。

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この記事の監修者
key MOVIE

「ビジネスの成果につながる」に、こだわる動画マーケティングサービスです。媒体や目的から逆算した広告動画の制作やYouTubeチャンネルの運営などをおこなっています。

Key MOVIE

動画・映像制作サービス
『key MOVIE』とは

key MOVIEは、マーケティング成果の出る動画・映像を低予算で制作します。 全国の豊富なフリーランスクリエイターを案件毎にアサインすることで、様々なジャンルの動画を低単価で制作しています。 また、マーケターがプランニング・ディレクションをおこなうことで、マーケティング目的にしっかりと効く効果的な動画制作をおこないます。